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住宅を売却には様々な経費がかかってくる

住宅ローンなどの債務で抵当権がついている土地家屋等は売買できるのでしょうか。

 

結論から言うと、特に禁止された行為ではありませんから売買はできますし、所有権移転登記もできるはずです。

 

しかし債務を返済すべき人がきちんと借金を完済してくれなければ、債権者が担保(当該不動産)の競売手続きを進めるため、いずれは見ず知らずの人の持ち物になってしまうわけです。

 

単純に言うと、抵当に入った家というのは多大なリスクを負っているわけですから、いくら売却が可能でも、買手はほとんどつきません。

 

売却したい不動産の査定には、一括査定サービスサイトを使わない手はありません。

 

その理由としては、始めから一社に限定しての査定では、適正な相場が判然としないままに安値で物件を売却してしまうことが考えられるためです。

 

ですから、一括査定サービスを活用して査定額を複数の業者間で比較して、サービス内容が最も希望に合う業者に接触してみるのが最も要領のいいやり方です。

 

住宅を売却する際は、さまざまな経費がかかってくることを理解しておきましょう。

 

一般に不動産会社を通じて売却すれば、どんな物件でも仲介手数料が必要になります。

 

売値の3パーセントに6万円と消費税を加えた金額を不動産会社に支払う必要があります。

 

登記にかかわる司法書士への報酬のほか、印紙代は必須ですし、測量費が必要な場合もあります。

 

つまり売値というものは諸経費等を勘案した上で決めなければいけません。

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